おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の大橋です。
コラムは、一億総活躍社会についてです。
安倍内閣の掲げる方針と実態はどうかをみていきます。
新ビジネスを探るは、
IoTトイレットペーパーの話題です。
今回もどうぞお楽しみください。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第９１号
2019/5/16 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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一億総活躍社会
アベノミクスの第二ステージとして、２０１５年１０月に発足した
第三次安倍内閣の目玉プランの「一億総活躍社会」とは、若者も高齢者も、
男性も女性も、障害や難病のある方々も、みんなが包括され活躍できる社会である。
１）経済面では、「希望を生み出す強い経済」により、２０２０年頃には
ＧＤＰ６００兆円を達成。
２）子育ては、「夢をつむぐ子育て支援」により、希望出生率を１.８（現在は１.４前後） まで回復。
３）社会保障は、「安心につながる社会保障」により、団塊世代が７０歳を超える ２０２０年代に介護離職ゼロを実現。
これら３大テーマを通して、少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、 家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すことかできる社会を目指すとしている。
一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、 それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることが できる社会をめざす。強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、 子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという 「成長と分配の好循環」を生み出していく新たな経済社会システムの構築を目指すとの事である。
自民党の水田水脈議員は、「ＬＧＢＴは、子供を産まないから生産性がない」と言った。 個性と多様性は尊重されない。ＬＧＢＴの人が働くのは、生産性に寄与しないのか。
日本は２０１５年の統計では、先進国中では、１５.６％と極めて高い貧困率になっている。７人に１人が貧困である。正規社員と非正規社員では、給与面では大きな格差がある。
労働分配率をみると、２０１５年（平成２７年）・２０１６年（平成２８年）は、 １９９０年（平成２年のバブル経済の崩壊時）以来の低水準となっている。景気が拡大していた時期である。つまり企業は内部留保をしたことになる。
安倍内閣の方針とは、全く逆の方向に進んでいる様に見える。
今まちづくり会社の関係で、ＳＢＰに少し係ることになった。高校生は１５歳～１７歳、生産年齢人口１５歳から６５歳に該当する。今の社会は、高校生の生産性も求める時代かと考えると、少し切ない。
労働分配率：企業において生産された付加価値全体のうち、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合。「人件費÷付加価値」
ＳＢＰ：ＳＢＰとは、ソーシャル・ビジネス・プロジェクトの略で、地域の課題をビジネス手法を用いて、解決していこうという取り組み。具体的には高校生が、地域の資源（人・モノ・自然・歴史・名所旧跡・産業等）と交流し、見直し、活用して、まちづくりやビジネスを提案する。それらを地域で応援し支えていこうとする。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
２０１９年６月５日（水）１４：００～１６：００「第１回 ２０１９年の不動産市場」
講師：不動産鑑定士 松田 静雄
会場：ウィンクあいち１３階会議室 １３０７
参加費：３０００円 定員：４０名
２０１９年７月２４日（水）１４：００～１６：００「第２回 インバウンドと不動産市場」
講師：不動産鑑定士 松田 静雄
会場：ウィンクあいち１３階会議室 １３０７
参加費：３０００円
定員：４０名
最新のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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IoTトイレットペーパー
スタッフ大橋です。
今回はIoTのちょっとした話題を見てみます。
チャレンジ北九州というビジネスコンテストの話題です。
2018年度のイベントレポートがこちらにあります。
http://www.kitakyushu-iot.com/
５つのプレゼンがある中で注目したいのは、あるトイレットペーパーIoTアイテムです。
https://youtu.be/WedGJsiVj0g
プレゼンによれば、北九州には５５８棟の公衆トイレがあり、
遠い施設のメンテナンスが大変という課題が想定されます。
そこで作られたのは、スマートトイレットペーパーホルダーで、
・トイレットペーパー利用状況の検知（１５分間隔で５－１０％刻みで残量を送信）
・電源、Wifi不要で設置可能（室内光充電。電源を入れるだけで通信できる）
ということです。
これにより、
・ペーパー交換の人件費を最適化できる
・無駄なく紙が使える（残量が多い状態で交換しないため）
・必要ロール数などがある程度予測できるため
ということが期待できます。
そしてこれらの費用も、試作品であれば、
月１８３円で、トイレットペーパーの２－４ロール分となるため、
十分ビジネス化できるのではないかという話となっています。
自治体や行政にこういったIoTがすんなり取り込まれるかはわかりませんが、
リスクや問題がなさそうなら無駄な税金を使っていくこともないので、
こういったアイデアが実現するといいなと感じました。
日常的にIoTが使われていくと面白そうですね。
今回は以上です。
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