企業会計等お客様に応じた鑑定評価
企業会計、売買・交換、相続、担保設定などの様々な場面において、不動産の価格を知る必要があります。当社ではお客様のご依頼目的に応じた不動産の鑑定評価を行い、公的に定められた不動産鑑定評価書を発行いたします。
社会が多様化するなか、説明責任が求められるようになっています。権利関係が交錯した不動産や特殊な不動産は、単に適正な価格を求めるだけではなく、その過程や説明責任を充足する資料を提供しています。
- 不動産の売買、交換の場合の鑑定評価
- 会社設立、合併、現物出資に伴う鑑定評価
- 不動産を担保とする場合の鑑定評価
- 不動産証券化に伴う鑑定評価
- 減損会計導入、会社更生法適用等に際する資産評価
- 工場財団等の各種財団の鑑定評価
- 賃貸借の場合の賃料および地代の鑑定評価（新規・継続）
- 再開発や共同ビル建築にあたる権利調整のための鑑定評価
- 公共用地料の取得に伴う鑑定評価
- 営業補償、立ち退き料等の査定
- 相続税対策のための適正な評価額把握
- 不動産に関する調停、裁判等に伴う鑑定評価
- 特殊な土地（開放私道、高圧線下地、河川敷等）の鑑定評価
- 借地権、区分地上権、空中権等の鑑定評価
国・地方公共団体など公的評価
国、地方公共団体等からの依頼により、不動産の鑑定評価を行っています。公的評価は土地取引の参考や課税の基礎として、様々な場面で用いられています。
- 地価公示法に基づく公示地の鑑定評価（地価公示）
- 国土利用計画法に基づく基準地の鑑定評価（地価調査）
- 相続税路線価標準地の鑑定評価
- 固定資産税標準宅地の鑑定評価
- 裁判所の競売物件の鑑定評価
- 国有財産売り払い価格の鑑定評価
- 公共用地買収のための鑑定評価