おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の大橋です。
コラムは、新型安保です。
新ビジネスを探るは、
特許月額サービスです。
今回もどうぞお楽しみくださいませ。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第１１１号
2020/3/16 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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新型安保
中国から始まった新型コロナウイルスの影響で、特に中国を中心とする
サプライチェーンが崩壊したのと同様な状況になっている。自動車も住宅もマスクも
部品等が供給されない状況が続いている。
３月５日、安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少による
サプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で
付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、
生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。
アベノミクスも空虚な絵空事になっている。残ったのは円安を維持するための金融緩和だけである。
自衛隊を中心とする国土防衛、食料確保の食料安保が、国の安全保障の基本である。
それについては、憲法と自衛隊、農地関係法と農業、容易に判る関係にある。
マスクの販売が７０％以上中国に依存しているとは考えなかった。
日本政府は、国民に十分なマスクの供給をできない状況を続けている。
病院にも十分なマスクが供給されない。ここにも安全保障の考え方が必要となった。
自動車を始めとする部品のサプライチェーンもほとんど中国に依存している。
国内外で形成されるサプライチェーンも含めて、判断基準が経済合理性だけではなくなっている。
東日本大震災は、東北の自動車部品工場に致命的なダメージを与えた。
津波に破壊された工場は、２～３年以上の期間が部品の製造には必要であった。
その間、自動車メーカーは部品の供給を待ってくれない。
内陸部の工場に部品の製造を依頼し、結果として、東北に工場を再建築する必要がなくなり、
未だに復興が遅れ、十分ではない。
何らかの事態が生じた場合にも製品の供給を可能にする仕組みを持っていないと、
国も企業も継続的な存続はない。
新型コロナウイルスも新型安保の必要性を感じさせることになった。
安倍首相によれば
１）１国への依存度が高い製品、２）付加価値が高いもの
が２つの判断基準である。
「憲法と自衛隊」「食料安保と農業の現状」「製品・部品の海外依存」を改めて
日本人は考える必要がある。安全保障は自衛隊だけではない。
以前には石油危機もあった。新型インフルエンザもあった。阪神大震災もあった。
首都直下型地震も南海トラフも予想されている。予想外のことを考えて、
少し経済合理性に反することをやってみる必要がある。
企業が海外進出した要因には、
１）円安、２）中国等の東南アジアを中心とする海外の労働者等のコスト安
が大きな原因である。３月９日、１０１円程度で推移し円高に、
日経平均も２０,０００円を割り１９,０００円台で推移し、株安となった。
基幹産業の国内回帰はそれでも必要である。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
次回セミナーは日程は未定です。
最新のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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ライセンスバンク
スタッフ大橋です。
今回は、特許運用に関して月額費用でサービスが使える
ライセンスバンクを調べてみました。
このサービスは、月額費用のみでなく、
特許製品等が売れる売上連動報酬（５％）がかかることになります。
最低費用で月額税別３．５万円がかかります。
この費用だけでは、弁理士側が儲からないため、
契約企業側の特許製品等を売っていく方に力を入れるという仕組みです。
成功報酬型でありがちなのは、理屈は分かるが実際とは異なるという点です。
このライセンスバンクがどうかは分かりませんと断った上で、考えてみましょう。
例えば、成功報酬だから運命共同体的に考えられるわけですが、
仮に５社契約があったとして、５社とも均等に扱うか、扱えるのかという課題が出てきます。
つまり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ社としたとき、Ａ社が特許製品を売れそうだといえば、
Ａ社の優先度が高くなるわけです。では、Ｂ社がそこまで特許製品等が売れないのであれば、
月額で報酬は得るがそこまで熱を入れられないとなるわけです。
結果的に長期でみると、探り合いみたいなものが続くことでどうなるかというところです。
もちろんＢ社はやめていくのでそれを考える必要はないとも言えるかもしれませんね。
代理店等もこの理屈がある程度は同様にあるかと思います。
売れやすい商材を売る方に結果的であれなっていくということですね。
例えば営業の手数料収入が高い商品をお客さんに売るなどしていくなどです。
面白いサービスであれど、違う見方をすると、弁理士の営業といいますか、
弁理士側も特許申請の手続きサポートや実務だけでは厳しい状況があるのかもしれません。
サブスクリプション等の月額モデルがいろいろなものに波及してく様は面白いですが、
本質として、どこを契約企業が求めているか、弁理士側が何をできるか、
その見極めがなければサービスとして価値は出づらいという印象を受けました。
もちろん、試してみてどうかというのもありますが、
一方で安易にサブスクリプションで手軽だから、
成果も「手軽」に出せるわけではないだろうと感じたところです。
今回は以上です。
参考：
https://licencebank.co.jp/
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