おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の大橋です。
コラムは、
産業構造の変化における土地の流動化の話です。
新ビジネスを探るは、
デジタル遺産について少し調べてみました。
今回もどうぞお楽しみくださいませ。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第１０３号
2019/11/16 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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花の都東京
私は、昭和46年から昭和58年までの約13年間を東京で暮らした。まずは浪人生、
次いで大学生に、更には昭和51年からは銀行員として社会人を経験した。
勤めた支店は八丁堀にあったが、会社の寮は行徳にあり、ディズニーランドの開業の
ための新設工事を行っている傍をとおり魚釣りに行っていた。
地下鉄東西線で、行徳駅から茅場町駅に、日比谷線に乗り換え八丁堀駅で降りる。
昭和51年から昭和58年の期間は、東京の下町をぐるぐる回るような生活をしていた。
帰省してから概ね40年が経過した。
ある不動産調査会社が、駅に近いマンションの調査として、駅周辺１Km（半径560ｍの円内）に
建設されているマンションストックの量を調査している。首都圏では１位の「浜町」始め、
「人形町」「水天宮前」「馬喰横山」「東日本橋」の日本橋東側エリアの駅が上位を占めている。
「水天宮前」や「馬喰横山」等の地域は、昭和51年以前は繊維産業が盛んな地域で、
産業構造の変化で土地の流動化が進んだ。東京駅にも近く、土地価格も比較的リーズナブルな値段で、
都心回帰の傾向から、飛躍的にマンション供給が増えた。
「勝どき」「豊洲」「月島」も概ね同様の傾向を示している。
「産業構造の変化で土地の流動化」を言い換えると繊維産業が衰退化し、住宅になった。
少し前には一宮市、名古屋市では、錦２丁目が現在流動化を進めている。
住まいは行徳の埋め立て地に、鉄骨造・5階建・共同住宅が会社の寮として建築されていた。
建物は、建築後5年程度経過していたが、建物の周りは約10ｃｍ陥没していた。液状化もみられた。
前記のマンションストックの多い地域は、埋め立て地ではないものの地盤が強固とは
言い難い地域にある。東日本大震災時には、行徳のとなりの浦安では液状化が問題になった。
現在は、建築技術が進んでおり、且つ堅固な基礎工事を行うことにより地震の被害は
回避できるかもしれない。しかし建物が、20年・30年経過した後でも、地震の被害は回避できると
確信が持てるものだろうか。また温暖化の影響か過去の想定を超える台風・水害が増えている。
予測したところで、具体化するのはお金がかかりすぎ、現実にはできないのかもしれない。
昭和53年に茅場町周辺の老齢のお客さんに、関東大震災ではこの辺でも“火の海”になった
目の前の隅田川に飛び込んだひとは全員死んだ。川の上を火が走るんだそうだ。
ハザードマップに、当時の情報は書かれていない。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
２０１９年１２月４日（水）１４：００～１６：００「２０２０年の不動産市場を予想する」
講師：不動産鑑定士 松田 静雄
会場：ウインクあいち１０階会議室 １００７
参加費：３０００円
定員：４０名
最新のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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デジタル遺産
スタッフ大橋です。
今回は、デジタル遺産と言われるデジタル機器、とくにデジタルデータの
相続について調べてみました。
この問題は少し前から言われていたと思いますが、
ネット普及→デジタル機器が普通になった今、
デジタルで管理したり、デジタルデータは実態が見えづらいので、
家族（相続人）がわからないという面が大きいでしょう。
例えば預金口座などは通帳等があって分かりやすいとか、
お金の管理という意味で家族間である程度知っていることもあるかもしれません。
それがネットバンクであれば、初回の通知は郵送などがあってもそれ以降で
通知がなければ口座開設していることすら分からないわけです。
お金など金銭的価値がすなわちあるというものだけでなく、
以前思ったのは、ウェブサイトやSNS、ブログなど個人が作ったデジタルデータです。
これらが即金銭的価値に換算できるかはおいておいて、
例えばブログサービスで有料契約をしているなどであれば請求が来てしまうでしょう。
逆にブログの広告売上だったり、電子書籍等の販売の売上だったり、
個人でも小さなビジネスがあったりしますから、そういうものは大きな価値はないかもしれないですが、
意外に色々な人が見ていて違う価値があるかもしれません。
デジタル遺産の管理ソフトがあるようです。
例えば特徴としては、家族の誰に伝えるかを決められることです。
例えばSNSは配偶者のみとか、ウェブサイトは家族全員に、IDやパスワードを伝えられるというものです。
削除したいものを選べたりとそれらを使いこなすのもある程度IT知識が要るかもしれないので、
そういうサポートやアフターサービスがビジネスになるかもしれません。
一方でそもそもソフト自体が正常に動くのか、
またはサポートや開発側の会社が存続しているのか？ということをいつも疑問に思います。
もちろんそういう心配がある人は使わないか、それを承知でやることに使うのかもしれませんね。
これは遺言メールサービスのようなものでも同様の疑問を感じました。
今後このデジタル遺産の課題、それこそ関連する市場は大きくなっていくと考えられます。
ビジネスとしてなくても、そういう流れがあることは認知しておくと面白いかもしれません。
最後に余談です。
飛行機搭乗などで貯まるマイルポイントは相続対象になるようです。
クレジットカードのポイントはそうでないことが多く、これらはサービス側の規約によって決まってくるようですね。
今回は以上です。
参考リンク
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO49773610T10C19A9PPD001/
https://enjoy.sso.biglobe.ne.jp/archives/point_inheritance/
https://www.digital-ihin.com/
https://www.digital-ihin.com/casestudy/post-2996/
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