おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の大橋です。
コラムは、
新しい生活様式についてです。
新ビジネスを探るは、
コロナ禍で伸びている市場を見てみます。
今回もどうぞお楽しみくださいませ。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第１１６号
2020/6/1 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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新しい生活様式
政府は、新型コロナウイルス感染症の時代に見合う生活様式を発表した。
感染防止の３つの基本として、
１）身体的距離の確保
２）マスクの着用
３）手洗いを励行することを勧めている。
また移動に関する感染対策として、地域の感染状態に注意することと言っている。
さらにソーシャルディスタンス（密集、密閉、密接を避ける）ことを新しい生活様式とした。
密集、密閉、密接の３密は、経済合理性を追求した結果であり、３密が商機の発生を生んでいる。
新型コロナウイルス感染症が経済合理性のみを追求することの欠陥を表面化させた。
経済合理性を追求する産業構造が、マスクの供給を中国に依存させ、マスクの供給不足を発生させた。
ＰＣＲ検査では、試薬の不足等が検査のキャパシティを制約し、社会不安を増大させている。
飲食店等零細業者の廃業・倒産が拡大している。政策としての補助金等の成立過程を検討してみると、
政府に、新型コロナウイルス感染症が国民生活に対する安全保障の問題であるという認識の欠如が見て取れる。
外国の武力行使に対抗するだけが、安保ではない。
食料安保の面では、極めて厳しく転用の制限がある農地法及び農地関係法がある。
新型コロナウイルス感染症のワクチンが早期の段階で開発されなければ、
新しい生活様式では、
１）テレワークの増加
２）ＮＥＴ販売の増加
３）人口密度等が問題となる。
移動に関する感染対策としては、
４）電車通勤等の３密
５）テレワークと通勤が考えられる。
テレワークの増加は、都心のオフィス需要や駐車場需要を減退させる。
通勤等が不用であれば、必ずしも都市周辺部に居宅を構える必要はない。
従業員の管理システムに変化があれば、年功序列の仕組みは変わる可能性がある。
長期に亘る住宅ローンも組めなくなる可能性が高い。不動産の下落要因になる。
最も大きな問題は、経済合理性の一部分が否定されたことである。
サプライチェーンの一部も見直される。ここしばらくは、新しい生活様式を見据えて、
やむを得ず生活や事業の展開が行われる。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
次回セミナーは日程は未定です。
最新のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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KFCなど伸びている事業を見る
スタッフ大橋です。
COVID-19の影響で、飲食店等だけでなく多くの売上が激減しています。
実際のデータはどうなっているかを見ていき、ポジティブな材料を今回は探ってみます。
フードビジネス総合研究所の外食大手月次売上速報
https://www.fb-soken.com/monthly_sales.html
こちらを見ていきましょう。
まず2020年3月頃から国内ではコロナ禍に入っていくわけですが、
表中では、3月から数字が大きく下がり始めています。
ワタミやエー・ピー・カンパニーは居酒屋業がメインですから、
3月時点で既に売上が5,6割となっています。
そして4月では、すかいらーく等のファミレスは4割程度に、
ドトールやコメダ等のカフェ・喫茶店も4,5割程度に、
寿司チェーンも5割程度になっています。
一番目を引くのは、鳥貴族です。4％という数字は、休業等もあるでしょうし、
細かい原因は省きますが、ワタミも1割に達していません。
一方で、マクドナルドや吉野家等は逆に100％を超えており、増加傾向にあります。
外食をしたいが、テイクアウトや宅配需要が支えていると考えられます。
ところで、ファストフードで他に思いつく店はありますか？
ケンタッキーフライドチキン（KFC）があります。
データを見てみましょう。
2019年度月次情報
https://japan.kfc.co.jp/ir/info_2019.html
驚くべきことに3月では、105％で伸びており、さらに、
https://japan.kfc.co.jp/ir/info.html
4月では、120％と、1.2倍になっています。
日経MJなどで見かけたうろ覚えではありますが、
そもそもKFCはイートインよりも、テイクアウトが通常で多く、
それがコロナ禍でより伸びたという話だったかなというところです。
業界を変えると、例えばテレワーク等に対応するITサービスはプラスです。
例えばビデオ会議ツールはZoomと争う形で、SkypeやGoogleの利用が伸びています。
他にも家具ではニトリは売上をキープしている印象です。
https://www.nitorihd.co.jp/ir/performance/sales.html
もちろん、伸びる市場が減少分をカバーできるかというと、厳しいでしょう。
それを踏まえた上で、伸びる市場を観察していくことで、
その特徴が何かを考えることは、新ビジネスのヒントになりえると感じました。
今回は以上です。
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