おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の大橋です。
コラムは、
国の安全保障についてです。
新ビジネスを探るは、
野菜を届ける共同配送サービスを調べてみました。
今回もどうぞお楽しみくださいませ。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第１１２号
2020/4/1 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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安全保障２
３月２２日、格闘技の興行団体のK-１が、さいたまスーパーアリーナで
格闘技イベントを開催した。新型コロナウイルスの拡散が問題視されており、
大規模イベントの自粛が要請される中での強硬開催であったため、問題となっている。
３月２４日、安倍首相は記者団に対し、「東京オリンピック・パラリンピックに
ついて、ＩＯＣバッハ会長と電話で協議した結果、「１年程度」延期し、
遅くても来年夏までに開催することに合意した。」と話した。
３月２５日、東京都で４１人感染。３月２６日４７人感染。
３月２５日小池東京都知事は「首都封鎖」に言及。
東京オリンピック・パラリンピックの延期を機会に事態が急変している。
感染者数が急激に増えている。東京オリンピック・パラリンピックの開催が、
現在の状況に対する認識を誤らせたような印象を与えている。
K-1が強硬開催をしたことについて、テレビのコメンテイターが、
「ある程度補償を含む自粛要請でなければ、倒産する零細企業も多く、
開催に取りやめはできないのではないか」と言う。ある政治評論家は、
「補償することは、税金を使うことになるので、個別の経済行為に対し
税金を使うことはできない」と言う。
新型コロナウイルスの対処方法では、「小中学校の休校」、「首都封鎖」等唐突な印象を
受けてしまう対応が多くみえる。情報不足で、国民の側に
頭の用意ができていない。トランプ大統領は、インフルエンザでも毎年多数の人が
亡くなる。「新型コロナウイルスで亡くなった人数は、インフルエンザより少ない」と
片付ける指導者もいる。
新型コロナウイルスに対し、国の認識が単なる疾病対策なのか、
国民に対する安全保障の対策に一環として考えるかで、異なる対処に
なるのではないかと考える。
その結果として、「自粛慣れ」「自粛疲れ」と言った“ゆるみ”も出てくる。
国民との対峙の仕方で、イギリスは「国民に対する安全保障の一環として」、
アメリカは「単なる疾病対策」として対処しているように見える。
国が国民に対し責任を持つべき領域は、安全保障だけかもしれない。
現代では安全保障は、軍隊の在り方（日本では当面は自衛隊の処遇）だけではなくなっている。
商品券を配ることは、単なる疾病対策。演劇等の文化やK-1も含めて社会の構造を壊さないように
するのが安全保障なのかもしれない。かんたんには判断できない。
K-1が社会から不要と考えられるのであれば、今、補償しても将来なくなる。
自粛でなくなるのではなく、社会から淘汰される方が社会の在り方としては良いのではないかと思う。
オリンピック・パラリンピックを１年程度延期することにより、数千億円の費用が発生し、
大手のスポンサー企業は、今後、対策を余儀なくされるとのことである。
国は、原則負担しない。オリンピック・パラリンピックも単なる経済行為なのかもしれない。
３月２７日、３月１日から八王子市から３人の子供を連れで、
我が家に疎開している娘に、旦那から来るべき新学期（４月６日から始まる予定）に
子供たちが学校に行けるように、４月２日に迎えに行くとの連絡が入った。
「４月６日から新学期が始まらなかったらどうするの。」と聞くと、
学校が始まるまでここにいるとのこと。
妻に「４月には帰らない。少なくともゴールデンウイークまでいるよ」と話した。
賭けるか尋ねると、私もそう思うとのことで、賭けは成立しなかった。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
次回セミナーは日程は未定です。
最新のセミナー情報はこちらからご確認ください。
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■３ 新ビジネスを探る
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やさいバス
スタッフ大橋です。
今回は、地域物流ということで、「やさいバス」という取り組みを紹介します。
やさいバスは、簡単にいえば、地域で手軽に野菜を購入できる仕組みです。
やさいバスは、そのための手段として、自社トラックを定期巡回させています。
共同配送なので「他の荷物と混載」しているのではないかと考えられます。
自社の配達網を有効に使っているといえそうです。
具体的な流れとしては、まず購入者はバス停に近い近隣の飲食店、レストラン等と想定されます。
例えば店でトマトが欲しい場合、独自のECサイトでトマトを購入します。
生産者側は注文に応じて、最寄りのバス停に持っていきます。
あとはやさいバスというトラックが時刻表通り巡回するので、
その時回収されるというわけです。
最後に、トマトが購入者側の最寄りのバス停に届くので取りに行くということになります。
２０２０年２月時点では、
生産者側、購入者側で約５０ずつで、約１００の利用者がいるようです。
特徴としては、
・購入者側は地産の新鮮な野菜があまり手間をかけずに得られる
・生産者側はシェフ等のリクエストやニーズが聞ける
・共同配送で決められる枠なので配送コストが安くなる
などが考えられます。
ポイントは、購入者側からすれば、スマホ等ですぐに買って時差がそこまでなく、
確実に届く発注システムとして使えそうです。
生産者側も最寄りのバス停に持っていくというシンプルさと客の声が聞けるのが価値になりそうです。
マネタイズとして、どこでお金を取るかですが、
・サービスやシステムの利用料（手数料モデル）
・配達料などの運搬費用
などが考えられます。
シンプルに配達料＋通販機能の価値が、既存宅配便より安いというところで、
勝ち筋はあるかもしれません。
静岡での取り組みですが、うまく回ると全国に展開するかもしれませんね。
今回は以上です。
参考
https://vegibus.com/
https://www.vegibus.co.jp/blank-1
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizuoka-economy/list/2019/CK2019092602000071.html
https://agri.mynavi.jp/2017_10_26_9337/
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