おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の小沢です。
今回のあたまに効くサプリメント
1粒目は先月の歴史的な南北首脳会談について
北朝鮮の首脳が軍事境界線を超えて韓国側入りしたことは史上初のことですが
隣国のこれからはどうなっていくのか・・・
そして2粒目。「nor．（ノアドット）」という
新しいメディアモデルを紹介します。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第６７号
2018/5/16 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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韓国の国民の感情は
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が、板門店で会談し、
朝鮮半島の統一を旗印とした事態の進展が見られる状況になった。
私が２０歳代の銀行員であったころ、ある町に支店を置く全金融機関の若手職員の
会合に出席したことがある。都銀、地銀、信金、信組等それぞれライバル関係にある
職員たちの会合である。
その場で商銀と朝銀の関係は、都銀、地銀、信金、信組等の日本国内における競争関係とは
一線を画す厳しいものと聞いた。
１９５０年に始まった朝鮮戦争は、中国・ソ連の支援を得た北朝鮮と国連の支援を
受ける韓国との分断国家間の戦争で、現在も休戦状態にある。
韓国においても北朝鮮においても朝鮮半島の統一が重要なテーマである。
１９８９年、西ドイツと東ドイツのベルリンの壁が崩壊し、統一ドイツができたが、
実質的には東ドイツの崩壊による産物である。
韓国はアメリカを始めとする西側諸国、北朝鮮は中国やロシアの支援を受け、
統一の主導権を握ろうとする。東ドイツの様に自ら崩壊するとは思えない。
統一コリアの代表は、韓国の大統領がなるのか、金労働党委員長が統治者になるのか。
どの様な状況になろうとも双方の国民には今後不安な日々を過ごす必要がある。
これらの韓国・北朝鮮の人々の不安の裏返しとして日本にもマイナスの影響が生じる
可能性が大いにある。過去の歴史からみても世界中で隣国同士の仲が良いというケースは
稀である。戦争をしない程度の仲の悪さが良いのかも知れない。
外交政策として、声高に圧力一辺倒もどうかと思う。
朝鮮半島の統一が何年先になるかわからない。現実的な話にもならない可能性が高い
とも感じる。国が生き残るには、常に状況を正確に把握し、適切な外交的対応が必要である。
世界の情勢に変化のある時には、状況把握と適切な外交的対応が時の権力者に求められる能力である。
「忖度」や「セクハラ」が重要な議題ではない。日本は、「忖度」や「セクハラ」を早々に
克服し、子供は３人以上と言う前に、子供を育てられる環境の整備が不可欠である。
政権与党は、自浄能力が欠如している。野党は、理念が欠如している。
これを今は平和と感謝すべきかもしれない。
しかしバカな政治家を恨む事態にはなってはいけないと思う今日この頃である。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
テーマ：不動産鑑定評価の仕事
日時：２０１８年５月１６日（水）１８：１５～２０：１５
場所：ウィンクあいち１０階会議室 １００７
参加費：１０００円
定員：４０名
上記セミナーに参加を希望される方は、
このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、
ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください（担当：大橋）
https://n-le.jp/contact/
今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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新しいメディアの形を探る「nor.（ノアドット）」のモデル
大橋です。
今回は、nor.という新しいサービスについてです。
公式サイト
https://www.nordot.jp/
一言でいえば、既存記事に広告をつけ、その広告収益を、
媒体側とサイト側で分かちあうというモデルです。
例えば、ある新聞記事が以下のようにあります。
こちらは、共同通信社の記事で、東芝に関する記事となります。
https://this.kiji.is/368961819152417889
URLが「this.kiji.is」というもので固定されており、
後ろの数字が記事IDのようなものだと言えそうです。
見ていただくと分かるのですが、
URL以外は、トップヘッダー（サイト上部のKYODOのロゴ部分）は、共同通信のロゴであり、
これらが共同通信社の記事ということを示しています。
左側にはコピーライトの表記があります。ちなみに、ロゴをクリックすると、
ここでは共同通信社の記事がまとめて表示されます。
次に広告が、いくつかあります。
Googleの広告が記事下にあり、これらはGoogleの検索結果などに応じて
変わるものです。最近調べたものがあればそれに関連するものが出てくるかもしれません。
その下には、記事タイトルが並んでいますが、よく見るとSponsoredと書かれており、
記事広告となります。こちらも広告です。
ここまでで分かることは、
・サーバに保管しているものの、配信者をアピールしていること
・広告を記事単位で載せ、それらの収益を分配していること
ということです。
前者は、例えばヤフーニュースといっても、その記事自体が、
ヤフーが作成しているのでなく、媒体側が別にあり転載のような形になっています。
例えば、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000086-mai-bus_all
こちらのニュースを見ると、毎日新聞が媒体側ですが、
確かにロゴはあるものの記事タイトルに並列しており、
あくまで「トップヘッダー」は、Yahooニュースとなっています。
また、URLもyahoo.co.jpであり、こういったところから、
多くの人は「ヤフーニュース」を見ているけれど、
それが「個別記事の媒体側のニュース」であることを意識しづらくなります。
また同時にそれらを含めて「便利に見られる」ことがヤフーニュースであるという認識になります。
広告自体の分配率を調べると、
記事を届けるキュレーター側が38.2％で、
新聞社などのコンテンツホルダーが61.8％となっています。
ノアドット自体は、登録者（法人等）が生み出した広告収益の19％を手数料として、
収益とするモデルとなります。
例えば、ある記事を見て100円の収益が発生したとします。
そうすると記事を届けた側に38円、記事を作った側に62円という分配になります。
ただここに19％の手数料があるので、実際には0.8掛けの金額となりそうです。
ですから、100円のうち、19円をノアドットが、残り81円を30円をキュレーター側、
51円を媒体側ということになりそうです。
例えば、地方紙である熊本日日新聞のサイトを見ると、
https://kumanichi.com/
熊本のニュースは、自社ドメイン上にありますが、
全国ニュースは、
https://kumanichi.com/news/zenkoku/
のように共同通信ニュースを配信しており、this.kiji.isドメインとなっています。
つまり、熊本日日新聞は、媒体側でもあり、キュレーター側もであるといえます。
以上が、広告収益によって、既存コンテンツから収益をあげたり、
コンテンツを持っていなくても伝える側にも収益が発生するというモデルの説明でした。
このモデル自体が成功しているかは分かりません。
ただ、ノアドット自体が、共同通信とヤフーが出資して作られた会社であることから、
共同通信加盟社などを中心に一定のコンテンツを配信できていると言えます。
そういう意味で、新しいメディアの形と感じ、紹介致しました。
何かヒントになれば幸いです。
今回は以上です。
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