おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の伊藤です。
いきなり初夏を思わせるような気温上昇に、体がびっくりしています。
少し前まで寒く寒くて、「とにかく温まるものを」だったのに、
抹茶クリームフラペチーノなどオーダーしてしまいました。
秋口くらいから、見るだけで「体が冷えそう」と嫌っていたレタスやきゅうりも、
最近はちょっと食べてもいいかなと…。只今冬から春にリセット中です。
今回もどうぞよろしくお願い致します。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第６３号
2018/3/16 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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森友問題２ 忖度
以前当欄の森友問題についてのテーマで、野党は（１）不動産鑑定評価書、
借地に際しての（２）不動産賃貸契約書、（３）売買契約書の３点の近畿財務局の
資料の公開を求めれば、忖度の程度がわかり森友問題は解決すると述べた。
その時点では、役所の決済文書（公文書）が改ざんされることは想定されていなかったから、
問題解決の早道になると考えた。
財務省が３月１２日決済文書の改ざんを認め、今日３月１３日現在、
国内のニユースは、森友問題一色になっている。どうやら改ざんを指示したのは
財務省本省で、改ざんの内容自体が忖度された部分とその程度を表しており、
それが明るみに出ないよう改ざんしたものである。
どの局でもテレビのニュースで、特に安倍首相の昭恵夫人が、籠池夫妻と
会っている映像が度々出てくるようになっている。安倍首相夫人に係る記載が
改ざんの対象となっていることから、テレビに映る回数が増加している。
決済文書の改ざんは、役人にとって致命的な失態であるのと同時に、
安倍首相にとっても致命的な失態となる可能性が高い。昨日までは、役所に限らず
マスコミも自民党国会議員も野党国会議員も強力な政権に対し、
忖度（≒配慮・遠慮・迎合）しているように見えた。
森友問題は、安倍首相にとって「忖度が数量化できない」「明確化できない」
という点で、逃げ切ることが可能かと思われた。
財務省の忖度の結果が、安倍首相が弱みとなった。財務省が、改ざんを命じた部分が、
忖度の内容であり、忖度の程度であることが、容易に推定できるようになる。
強大な権力者と言え一度弱点を見せると、今までの忖度がなくなる。
公文書の改ざん内容の一つである安倍昭恵夫人の映像が度々テレビのニュースで
映されるのは、その一端と考える。
巨大な権力の基盤となっている自民党もトカゲの尻尾切りを始めるであろう。
舟が沈まないよう船頭を替える可能性が高い。３月１１日のＮＨＫのニュースでは、
直近の世論調査の結果、安倍政権への支持が４４％程度あったと発表していた。
社会全体が強いものに対し、忖度する傾向が強くなっている。世論調査に回答をした人も
本人が気付かないうちに忖度した回答になっている可能性が高い。選挙の際によく
“風が吹く”という表現が使われる。
社会全体が“風が吹きやすい”体質になっている。
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■２ 弊社セミナー情報
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【不動産「考える力アップ！！」セミナー】
不動産の知識を広げ、理解を深め、自分で考える力を身につけることを
目的にしたセミナーです。
★セミナー日程
テーマ：相続税・贈与税評価の改正
日時：２０１８年４月１８日（水）１８：１５～２０：１５
場所：ウィンクあいち１０階会議室 １００７
参加費：１０００円
定員：４０名
上記セミナーに参加を希望される方は、
このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、
ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください（担当：伊藤）
https://n-le.jp/contact/
今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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ベンチャービジネスの可能性
スタッフ大橋です。
友人がベンチャー企業を興しました。会社設立は昨年で、事業プランを磨き、
最近世の中にお披露目されたサービスです。
サイト自体はベータ版ですが、これからどうなっていくか楽しみです。
そんな友人には縁起でもない話なのですが（笑）
ベンチャー企業などの成功確率ってどれくらいか、１割もないだろうという
予感の元、データがないか調べてみました。
データがやや古くてきちんと調べられてませんが、
・国内の企業数約400万（個人企業240万、法人160万）
・ここでざっくり160万社の会社があると想定（株式会社など種類は度外視）
帝国データバンクの倒産集計2017年では、
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/17nen.html
2017年に8376件倒産。2008年は12,681件で減少傾向にありますが、
ざっくり1万前後が毎年倒産すると考えてみます。
ちなみに、上場企業は東証で3,000社くらいと考えて、
2017年で上場企業倒産は1社のみとなります。
ここから考えると、
・1万÷160万＝約0.63％
・1÷3000＝約0.03％
となり、企業における倒産数の割合が見えてきます。
ただ、当然ですが、これは全体における割合であって、
例えば、企業の成長ステージ（初期、成長、成熟、衰退など）が反映されるわけではないです。
ベンチャー企業などの拡大を目指して積極的に外部投資を入れ、そこから株式公開か売却を目指す
というリスクを取ってチャレンジする場合、失敗数はもっと高くなるはずです。
また成功の定義はベンチャー企業であれば、株式公開か売却で分かりやすく、
確率として考えれば、私の推測に過ぎませんが100社を投資して1社成功すると良いのではないかと考えます。
逆にいえば99社はうまくいかないか、または倒産しなくても当初目指した拡大はできないなどが
多いかもしれません。もっと根本的には、ニーズが思ったより増えなかったなどは多そうですね。
ここから考えると、世の中で企業が100万社以上あり経済活動を行っていると考えると、
感動を覚えます。ものすごく難しいというよりは、企業やビジネスの成長スピードに合わせたり、
舵取り、社会の変化を読み取りということが総合的に求められるからです。
友人のベンチャーは投資家から資金調達に成功しました。
いわゆるシードステージと言われる（種まき期）ところですが、
芽を出すにはここからが勝負となってきます。
倒産の数字を出して終わるのはどうかと思うので、新規企業数も出しておきます。
ざっくり20万件の起業が毎年あり、法人化するのが5万件程度だそうです。
資金調達がされる企業は1000社程度のようなので、確率では、
資金調達ができる企業も相当少なく、5万件のうち2％となります。
そういう意味では選ばれたといえなくもありません。
ちなみに、株式公開出来る会社は年100件程度ですから、
資金調達に成功した1000社であっても1割です。
こういったベンチャー企業自体は数は少ないですが、チャレンジをしていくことで、
社会の経済が活性化したり、雇用が生まれたり、生活しやすくなったりと
色々なことが起きるのが面白いですね。
今後どうなっていくか、しっかりと見守っていきたいと思います。
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