おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社の伊藤です。
今年もあと少し。
年齢とともに、時間の経過がどんどん早く感じるようになるといいますが、
最近その理由について、すごく納得させられるものを見つけました。
「知らない場所に行くときの道は遠く感じるが、帰りはあっという間に感じるのと同じ」
(愛用している手帳に書いてあったある有名人の言葉です)
そうか、では、知らないところにばっかり行って、行きと違う道を帰ってくればいいんだ！
来年は是非そうしよう!! （→単純）
2016年の最終号、今回もどうぞよろしくお願いいたします！
皆様、よいお年をお迎え下さい。
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あたまに効くサプリメント（毎月1日、16日発行） 第３３号
2016/12/16 発行：日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■１ コラム
■２ 弊社セミナー情報
■３ 新ビジネスを探る
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■１ コラム
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トランプ次期アメリカ大統領 ３／４
トランプ次期大統領は、ＴＰＰからの離脱を宣言した。
安倍首相は、アベノミクスの成長戦略の一つとしてＴＰＰを位置づけている。
しかしＴＰＰを強力に推進してきたアメリカが参加しない。
日本から見たＴＰＰ参加のデメリットとしては、農業関係では、
１）関税の撤廃によりアメリカから安い農産物（特に米）が流入し、
日本の農業に大きなダメージを与える。
２）食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和により、
食の安全が脅かされる。
そのため農林水産省の試算では、
ａ．農業予算は３兆円程度増やす必要がある。
ｂ．ＴＰＰに参加すると雇用が３４０万人減る。
ｃ．ＴＰＰに参加すると食料自給率が４０％から１３％に低下する。
国会はＴＰＰ承認案を採決した。
つまり実質的に発足しないＴＰＰに対し、日本政府はそれに係る政策をとることになる。
つまりは農業予算が、食料安保等のため使われることになる。
沖縄に依存する基地の様に、食料安保は農家に依存することになる。
但し食料安保を担うのは、国内で過半を占める兼業農家のような農家ではない。
大規模化等の結果競争力を持つ、工業化されて大規模農家が国内の食料自給率を
担うことになる。いわゆる我が家の様な小百姓を潰すことになる。
また現在のままの農協では、これを担うことができない。
来年度以降、農地法、農業振興地域に関する法律等は、運用が厳密になる。
結果、農地の転用等、規制が厳しくなる。耕作放棄地等の規制も厳しくなる。
つまり農地の価格は安くなる。
戦後７０年、日本の工業化は一定の成功を収めた。しかし農業政策は、
過半が失敗の歴史である。ＧＤＰは、昭和３０年以降でも５倍になっているのに対し、
コメの生産量は、１反当り１.１５倍程度に上昇しているに過ぎない。
しかも米価は下がっている。
大型のコンバインは７５０万円、トラクターは５００万円、田植え機も５００万円、
一定の機械化農業を行おうとすると、最低設備投資に３０００万円程度は必要となる。
本質的に農業は業として成り立たない。
贅沢品等スキマでは、高い収益性を示す商品がでてくるかもしれない。
それは、主要農産物ではない。
今後、ＴＰＰが実行されない中で、現実に即応しない政策を実行することによる問題が、
あるのか判らないが、農家を現在より更に厳しい状況に追い込む可能性がある。
全く関係ないことであるが、我が家の近所の畑で、そろそろ食べ頃だなと思われた柿が、
翌朝一つもなくなっていた。収穫を真近に控えた里芋が全部盗まれる等の事件が頻発している。
日本の農業は、本当に岐路に立たされている。
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■２ 弊社セミナー情報
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【情報交換会】
毎回、今の名古屋の不動産市場で起きている事をテーマに、
セミナー形式を基本として、２か月に一回
講師と参加者双方向の交流・情報交換の場としています。
参加者のみなさまからは「勉強になった」「話の切り口が変わっている」等、
ご好評いただいています。あなたもぜひご参加ください！
★情報交換会日程
テーマ「家族信託２」
日時：２０１７年１月１７日（火）１０：００～１２：００
場所：りそな名古屋ビル地下１階第一会議室（伏見、弊社事務所所在ビル）
【不動産経営戦略セミナー】
賃貸アパート・マンションのオーナー様必見！
土地活用は本当に相続対策として有効なのか？
不動産の専門家として、誰も語らない土地活用の盲点についてお話しております。
判断の決め手となる情報やデータが満載です。
★不動産経営戦略セミナー日程
テーマ 「家族信託２」
日時 ２０１７年１月１８日（水）１８：１５～２０：１５
会場 ウィンクあいち１０階会議室 １００６
２０１６年２月のセミナーにて、家族信託（民事信託）についてお話しいたしましたが、
今回はその続編となります。前回のセミナーではお伝えできなかったことや内容を
もう少し掘り下げていきながら、「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」に
ついて考えていきたいと思います。
https://n-le.jp/seminar-info/seminar20170118/
上記セミナーに参加を希望される方は、
このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、
ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください（担当：伊藤）
https://n-le.jp/contact/
今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/
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■３ 新ビジネスを探る
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AmazonDashButtonは何をもたらすか？
スタッフ大橋です。
今回は今月の初旬で話題になったAmazon Dash Buttonについて
書いてみたいと思います。
・AmazonDash Buttonとは？
amazonダッシュボタンとは、ボタンを押すとAmazonというECショップで
買い物～決済～配達までしてくれるというものです。
要は、インターネットの買い物をものすごく簡単にしてくれるものと
理解して問題ないでしょう。
もちろんこれは１ボタンで、ある程度の商品が買えるだけです。
日用品が多く、ミネラルウォーター、洗剤、カミソリ、コーヒー等です。
公式サイトはこちらです。
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4752863051
・何かすぐ影響がある？
おそらくこれからのサービスなのですぐ影響があるとは思えません。
例えばアメリカでは3億人の人口がいて、5,400万がPrime会員のようです。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012700264/?rt=nocnt
何を言いたいかというと、多くの人がamazonを利用するだけでなく、
「有料会員」となっているということです。
日本のデータはちょっと見つけられませんでしたが、
仮にアメリカと同様であれば、6分の1程度、つまり2,000万人程度は、
Prime会員かもしれません。がそこまではいってないだろうと思いますが、
多くの人が使っているだろうというサービスです。
ちなみに、Prime会員でないとAmazonDashは使えません。
つまり今は会員向けのサービスといえるわけです。
現状日本で使う人は、新しいものが好きな人が多いでしょう。
そして、Prime会員加入で、Amazonを結構使っている人が使うかなと思われます。
私も炭酸好きとして、ウィルキンソンボタンがあるので
検討したのですが、さすがにボタンを設置しなくても、
普通に買えばいいだろうということで見送りしました（笑）
・今後どうなるか
そういう意味で、すぐに例えば店頭のコンビニ、スーパーで
売上が下がるということは考えにくいです。
そもそもターゲットとする人が異なるからです。
ただ、便利にしたいというニーズがあり、
一定の急ぎやすぐ届けてくれるということで、
Amazonのサービスに価値を感じれば影響が出てくる可能性もあります。
例えば30代でそこそこITができて、都会住まいの人で、
スーパー土日にいってとかが面倒とか、重いものはちょっとという人は、
ECサイトを使っているはずです。その場合、amazonに浮気する可能性があるかも。
面白い見方も出来ます。
全く知らなかったのですが、Prime会員でAmazonパントリーというサービスがあります。
http://www.hitode-festival.com/entry/2015/12/20/093000
https://ischool.co.jp/2016-02-23/
例えば重いものもある程度まとめて一括できるので、
一人暮らしシニアの方などは非常に便利ではないかと思いましたし、
少し試してみたい気分になりました。
他には、ライバルが真似をしないかですが、ワンクリック特許で
防衛されているため、なかなか出来ないかなというところです。
http://www.mediologic.com/entry/2016/12/08/202431
ビジネス的にいえば、会員向けではありますが、
買い物の障壁が取れるため満足度があがる、
またAmazonでしか提供できないためそのために加入する人もいる、
時間帯等の細かいデータからさらなるマーケティングになる。
http://ideasity.biz/amazon-dash-button
という形になりそうです。
amazonに囲い込みをされると、単に他のECショップが
影響を受けそうです。他のアイテムを売るとか、
魅力をどう伝えていくかが鍵になりそうですね。
今後も情報を追っていきたいと思います。
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