2017年2月15日(水)築古年の賃貸アパートを考える

築古年の賃貸アパートをどうすべきか
~築古年物件の課題と対処方法~

参加費無料。先着40名様限定のセミナーです。
幅広い知識、豊富な経験、多角的な視点から不動産の価値を
導き出す不動産のエキスパート 不動産鑑定士が語ります!

■不動産経営戦略セミナーとは

土地や建物などの不動産は、環境の変化、法改正、社会情勢の変動など
さまざまな要因によって、その経済的な「価値」を絶えず変化させています。

現代の不動産の価値は、
「適正な価格」と「適正な不動産利用」で決まってきます。

不動産鑑定士は、その不動産の「適正」な価値を判断する唯一の資格者であり、
不動産の利用に関するコンサルティング業務も行っています。

不動産に関して何らかの意思決定をするとき、
前提となる状況や条件・問題等を整理し、適切な判断ができる材料を、
みなさまにご提供していきたいと考えています。
ぜひ、ご参加ください。

■日時

平成29年2月15日(水)18:15~20:15

■会場

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38

愛知県産業労働センター ウィンクあいち10階会議室 1006
450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38

 

■内容

 アパートやマンションなどの賃貸経営は、大家として健全な経営が出来れば、
毎月安定した家賃収入を長期にわたって得ることができるというメリットがあります。

 しかし、建築後の経過年数が長くなり、建物や設備等が古くなってくると、
修繕が必要となり、高額な補修費用、管理費などのコストが増えていきます。

 建物の経年劣化は、避けることのできないものであり、入居者の確保が困難になってくれば、
家賃を下げざるを得なくなったり、新しい物件との競合、立地や賃料設定が原因で、
空室のリスクが高まることも考えなければなりません。

 空室による収入の減少、さらにはまったく収入が無くなる可能性もでてきてしまいます。
 
 現状では、新建築基準法施行の1981年(昭和56年)以前に建てられた物件ですと、
耐震基準を満たさない既存不適格物件のように扱われます。築古年のアパートやマンションを取り壊し、
売却しようとした場合、すぐに売却できるとは限りません。

 たとえ買い手が見つかったとしても、必ずしも希望する価格で売れるとは限らないでしょう。
また、入居者の立ち退きの問題等も生じてきます。

 今回は、建築後相当の期間を経過した築古年のアパート・マンションについての考え方を整理して
いきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

※個別のご質問、ご相談希望の際は、セミナー後や後日メール等にて承ります。
初回分については、相談料等はかかりませんので、お気軽にお申し出ください。

■講師プロフィール

matsuda

不動産鑑定士 松田 静雄
日本ランドエンジニアリング株式会社代表取締役
昭和27年生まれ 岐阜県出身
不動産鑑定士・補償業務管理士・事業再生士補
社団法人日本不動産鑑定協会所属
青山学院大学経済学部・経済学科卒
名古屋市立大学・日本経済学科・大学院修士課程修了

■今後のセミナーについて

3/15(水) 「売れない土地の商品化」

一生のうちで一番高額な売買は、おそらく不動産でしょう。今まで一度も不動産の売買を経験したことがない方もいらっしゃると思います。現在、土地の処分を考えてない方も、これからの時代は土地(不動産)を売れるものにしておく必要があると考えます。土地(不動産)を商品化する意味、そのために何をすべきかを考えます。

4/19(水) 「賃貸アパートの取壊しから立退きまで」

取壊しが決まった建物の1つの事例をテーマに、賃貸マンションの立退きから取壊しまでの経過を見ていき、発生する問題を法的・経済的観点から検討します。手間やコストがかかるほか、弁護士や裁判所を巻き込む可能性もあります。想定される問題等についての考え方や対処方法について考えます。

5/17(水) 「賃貸市場のまとめ」

2年にわたり開催してきた弊社セミナーの集大成。人口・世帯数の推移、金融の状況、金利の動向、税制改正、不動産関連法の改正、空き家に係る法改正など、賃貸市場に影響を与える要因は多岐にわたります。現在と数年後の状況について考えます。

■お申し込み・お問い合わせ

こちらの申し込みフォームよりお申し込みをお願い致します。
お手数ですが「2/15築古年賃貸アパートセミナー」と明記頂けると助かります。

名古屋市中区錦2丁目15番22号 りそな名古屋ビル7階
TEL 0120-928-506
FAX 052-202-0156
URL http://n-le.jp/
E-MAIL ito@n-le.jp(担当:伊藤)

■セミナーチラシ

 

 

 

■主催

不動産鑑定・不動産コンサルティング
日本ランドエンジニアリング株式会社