2017年1月18日(水)家族信託セミナー

家族信託を学んで財産管理や遺産承継を賢く行おう
~家族信託メリットデメリットを学ぶ~

参加費無料。先着40名様限定のセミナーです。
幅広い知識、豊富な経験、多角的な視点から不動産の価値を
導き出す不動産のエキスパート 不動産鑑定士が語ります!

■不動産経営戦略セミナーとは

土地や建物などの不動産は、環境の変化、法改正、社会情勢の変動など
さまざまな要因によって、その経済的な「価値」を絶えず変化させています。

現代の不動産の価値は、
「適正な価格」と「適正な不動産利用」で決まってきます。

不動産鑑定士は、その不動産の「適正」な価値を判断する唯一の資格者であり、
不動産の利用に関するコンサルティング業務も行っています。

不動産に関して何らかの意思決定をするとき、
前提となる状況や条件・問題等を整理し、適切な判断ができる材料を、
みなさまにご提供していきたいと考えています。
ぜひ、ご参加ください。

■日時

平成29年1月18日(水)18:15~20:15

■会場

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38

愛知県産業労働センター ウィンクあいち10階会議室 1006
450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38

 

■内容

弁護士さんに、
「家族信託のメリットとデメリットは何?」
「家族信託の課題や問題点はどこ?」
と、お尋ねしても、「まだよくわからない」とお答えになる方が多い状況です。

その理由の一つには、信託法が改正(平成18年)されてからあまり時間が経ってないため、
活用事例が少ないことが挙げられます。併せて「家族信託」は制度設計の自由度が高く、
無限の可能性がある反面、個々の状況に合わせた適切な設計の難しさもあります。

裁判の結果を通して「できること」と「できないこと」の指針がはっきりし、
問題点が見えてくるのですが、そのような事案がまだないため、制度が確立していく
段階の最中といえるでしょう。

日本の行政府と立法府が法律の改正を必要としたのですから、社会のニーズは十分あると考えます。
法改正から10年が経過し、これからは有効な活用を模索する動きが活発になるのではないでしょうか。

高齢化が進む日本では、家族信託は遺言や後見制度と一緒に、
高齢者の財産管理や遺産の承継のために必要なシステムの一つになるといっても過言ではないと思います。
最近注目され始めた新しい財産管理の一手法ですので、
残念ながら問題点等を明確に把握できているわけではありませんが、
家族信託を検討すべきなのはどのような人なのか、手続の方法や発生する費用等について一緒に考えてみませんか。

※個別のご質問、ご相談希望の際は、セミナー後や後日メール等にて承ります。
初回分については、相談料等はかかりませんので、お気軽にお申し出ください。

■講師プロフィール

matsuda

不動産鑑定士 松田 静雄
日本ランドエンジニアリング株式会社代表取締役
昭和27年生まれ 岐阜県出身
不動産鑑定士・補償業務管理士・事業再生士補
社団法人日本不動産鑑定協会所属
青山学院大学経済学部・経済学科卒
名古屋市立大学・日本経済学科・大学院修士課程修了

■今後のセミナーについて

2/15(水) 「築古年の賃貸アパートを考える」

不動産の賃貸事業を経営する場合、建物が建築後、相当の期間を経過すると多様な問題が生じてきます。修繕費用等のコスト増、空室の増加など、問題のいくつかを取り上げ、対処方法の考え方を整理します。

3/15(水) 「売れない土地の商品化」

一生のうちで一番高額な売買は、おそらく不動産でしょう。今まで一度も不動産の売買を経験したことがない方もいらっしゃると思います。現在、土地の処分を考えてない方も、これからの時代は土地(不動産)を売れるものにしておく必要があると考えます。土地(不動産)を商品化する意味、そのために何をすべきかを考えます。

4/19(水) 「賃貸アパートの取壊しから立退きまで」

取壊しが決まった建物の1つの事例をテーマに、賃貸マンションの立退きから取壊しまでの経過を見ていき、発生する問題を法的・経済的観点から検討します。手間やコストがかかるほか、弁護士や裁判所を巻き込む可能性もあります。想定される問題等についての考え方や対処方法について考えます。

5/17(水) 「賃貸市場のまとめ」

人口・世帯数の推移、金融の状況、金利の動向、税制改正、不動産関連法の改正、空き家に係る法改正など、賃貸市場に影響を与える要因は多岐にわたります。現在と数年後の状況について考えます。

■お申し込み・お問い合わせ

こちらの申し込みフォームよりお申し込みをお願い致します。
お手数ですが「1/18家族信託セミナ-」と明記頂けると助かります。

名古屋市中区錦2丁目15番22号 りそな名古屋ビル7階
TEL 0120-928-506
FAX 052-202-0156
URL http://n-le.jp/
E-MAIL ito@n-le.jp(担当:伊藤)

■セミナーチラシ

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■主催

不動産鑑定・不動産コンサルティング
日本ランドエンジニアリング株式会社