【あたまに効くサプリメント 第21号】

おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社 不動産鑑定士の松田です。

日がとても長いこの時期、もう(まだまだ)明るいからと、
つい欲張っていろんなことをしようとしてしまいます。

一日24時間に変わりはないわけで、余暇に充てればよいものを、
活動の時間にしてしまい、気が付くとぐったり…。気を付けましょう。

冬至の「かぼちゃ食べて、ゆず風呂」にあたる習慣が夏至にはない(聞かない)と思い、
調べてみました。関西ではたこを食べる習慣があるそうです。

今回もどうぞよろしくお願いいたします!

━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━
■□■

 あたまに効くサプリメント(毎月1日、16日発行) 第21号
 
 2016/6/16 発行:日本ランドエンジニアリング株式会社
                               ■□■
━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━

……………………………………………………………………………………………
■目次
……………………………………………………………………………………………

■1 コラム

■2 弊社セミナー情報
 
■3 新ビジネスを探る
 
……………………………………………………………………………………………
■1 コラム
……………………………………………………………………………………………
消費税増税2年半延期

 アベノミクスは、日銀の大胆な金融政策と三本の矢の金融・経済政策を中心に始まった。
伊勢志摩G7サミットで、安倍首相は、消費増税を2年半延期することを発表した。

 デフレからの脱却と経済の活性化が旗印の政策は、株価を安倍政権前より一旦2.5倍にし、
その後下落し1.7倍程度になっている。その意味では、一応の成功と言える。

 個人の所得増による経済の活性化は、円安の恩恵を受けた大企業を除き、
中小零細企業の従業員は増加せず成功したとは言えない。
近時の円高傾向を考えると概ね失敗と考える。

 アベノミクスの本質は、日銀の金融政策であった訳である。
日銀の金融政策は、国債、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)、
Jリート(不動産投資法人投資口)の買い上げで、マネーサプライを増加させることにあったが、
株価と都市部の不動産価格を上昇させることとなった。

 今後、日銀が大量に抱える国債、ETF、Jリートの買上げの副作用は、
どの様な結果をもたらすのか。不動産では、大都市部と地方の2局化をさらに拡大させた。
大都市部の不動産価格は、実需から乖離したマネーゲームの対象となり、利回りを低下させた。
金融政策の結果としての不動産価格の上昇は、利回りを低下させたに過ぎない。
一方地方の不動産は、空き家の増加に象徴されるように実需が縮小していく。

 安倍首相は、G7で、リーマンショック前の状況と類似と表現をし、
財政出動が必要との提案をしたが、各国首脳からは一蹴された。安倍首相ほかブレーンは、
金融緩和と構造改革を内容とするアベノミクスが上手くいっていないことは承知しているものと推察できる。
しかし財政政策とて限界はある。そのため金融政策が採用されている。
野党は、消費税増税2年半延期は、アベノミクスが失敗したことを露呈したものとして、
内閣不信任案を提出すると息巻いている。(本文記載時点では、新聞紙上で不信任案提出とのこと)

 今、名古屋駅周辺では、リニア新幹線の開業に向けた動き、
中国人をはじめとする外国人の作り出す需要の2つの要因を攪乱要因として、
大幅に不動産価格が上昇中である。

 JR東海の売上の90%以上が東海道新幹線の売上である。
リニア新幹線開業後は、「関東圏と中部圏」、「関東圏と関西圏」の移動人口が、
増加するのであろうか。顧客を、「リニア新幹線と既存の新幹線」
「リニア及び既存の新幹線と航空機」が、「セントレアと羽田」が顧客を取り合うことになる。

 人口減少時代の経済政策・金融政策は、人口増加時代と同様の手法では、
上手くいかない可能性が高い。が海外から移住を受け入れるのか。

 不動産の面から見た金融政策は、都心部に市井の人が居住することを困難にした。
不動産市場にとって経済効率的な政策であったとは思えない。

……………………………………………………………………………………………
■2 弊社セミナー情報
……………………………………………………………………………………………

【不動産経営戦略セミナー】
賃貸アパート・マンションのオーナー様必見!
土地活用は本当に相続対策として有効なのか?
不動産の専門家として、誰も語らない土地活用の盲点についてお話しております。
判断の決め手となる情報やデータが満載です。

★不動産経営戦略セミナー日程
テーマ 「不動産資産の配分を考える」
日時 平成28年7月20日(水)18:15~20:15
会場 ウィンクあいち10階会議室 1007

人の資産は「現金・預金」「株式」「保険」「不動産」等で構成されています。
しかし、これらの資産をただ保有しているだけでは万全かつ安心なライフプランとはいえません。
特に不動産の保有の方法は、本人の人生観やライフスタイル、生き甲斐などが如実に反映されるものです。
さまざまな保有の方法から不動産資産の配分を考えていきます。

上記セミナーに参加を希望される方は、
このメールマガジン下部にあります連絡先にご連絡頂くか、
ホームページの問い合わせフォームよりお申込みください(担当:伊藤)
https://n-le.jp/contact/

今後のセミナー情報はこちらからご確認ください。
https://n-le.jp/seminar-info/

……………………………………………………………………………………………
■3 新ビジネスを探る
……………………………………………………………………………………………

スタッフOです。
今回はちょっと新規事業をやることについての話です。

先日、起業をしている友人と飲みながら話をしていました。
出てきた話題としては、友人は仕事で起業相談に乗っているのですが、
「起業したいんですが、どうしたらいいか」という相談を受けるそうです。

そういう起業意志がある方が起業するかというと、必ずしもそうではありません。
もちろん、だからといって「行動が全て」「やるかどうか」というのも、ちょっと乱暴です。

一人一人の人生があり、状況や立場や環境も様々なので、運やタイミングということもあります。

そんなことを思っていると、たまたまこんな記事を見かけました。

「TINTO COFFEE」を立ち上げた、中村洋基のアイデアと仕事術
http://meeta.weban.jp/contents/magazine/160609_tinto.html

この中に、いつかは永遠にやってこないという話があります。

もちろん、いつかやりたいことをストックしておいて、
それが20年後とか死ぬまでに叶うこともあります。
私が感じたのは、それでは確率が著しく低い。
もっとも攻めれば、確実に出来るわけでもない。

まとめとしては、少し違うのですが、やり方は色々あり、
事柄は「1%から99%」の間で動いていて、
攻めれば確率が上がるし、いつかといえば確率は下がりやすい。
攻めたら10%確率が上がるとか、いつかといったら5%下がるとか、
そんな数値は意味がないですが、イメージとしてはそういうことです。

新規事業に限らず、新しいことをやるとは、
不安であり、恐怖であり、そういうネガティブなことと向き合うことでもあります。
もちろん、ポジティブに成功する、面白いということも山ほどあるわけです。
天秤にかけたときに、不安が勝ればまず人は行動しないでしょう。

矛盾は承知ですが、
そういう意志を持ち攻めればやれるのかということです。
実は、どちらかといえば攻められる環境とか、攻められる仕組みが大事です。
大事というか、それを作るほうが行動しやすいということですね。

環境を作り、意志を信じずに環境や行動を変えていくと、
結果的にそれが当たり前になり、意志も変わってく。
つまり、結果的に環境を変えると意志が変わる。

今回は以上です。

———————————————————————-
●モットー(座右の銘)●
大局観を失わず、地道に努力する

このメールマガジンは、
弊社スタッフが名刺交換させて頂いた皆様、
弊社セミナー等に参加された方々にお送りしております。

ご意見・ご要望がございましたら、ぜひお聞かせください。
nihon-land-engineering@n-le.jp

このメールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧下さい。
https://n-le.jp/backnumber/
———————————————————————-

最後までお読みいただきありがとうございます。
あなたの健康と幸せをお祈りしています。

┏━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━
┃日本ランドエンジニアリング株式会社 不動産鑑定士 松田 静雄
┃…………………………………………………………………………………………
┃〒460-0003 名古屋市中区錦2丁目15番22号 りそな名古屋ビル7階
┃TEL 052-202-0155 FAX 052-202-0156
┃MAIL nihon-land-engineering@n-le.jp
┃URL https://n-le.jp/
┗━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━
Copyright(c) 日本ランドエンジニアリング株式会社 All Rights Reserved.