【あたまに効くサプリメント 第11号】

おはようございます。
日本ランドエンジニアリング株式会社 不動産鑑定士の松田です。

ひと月以上も早く梅が咲くなど、暖冬の話題をよく耳にしますが、
大寒が近くなるにつれ、やはり、寒さが厳しくなっているのだと少しほっとしています。

来週は今年最初のセミナーがあるので、雪の予報には敏感になっています。
「どうか20日だけは…」と当日降らないことを祈るばかりです。

今回もどうぞよろしくお願いいたします!

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 あたまに効くサプリメント(毎月1日、16日発行) 第11号
 
 2016/1/16 発行:日本ランドエンジニアリング株式会社
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■目次
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■1 コラム
 TPPと農業
 
■2 弊社セミナー情報

■3 スタッフXのなぜなぜコーナー
 コンビニアイスの謎
 
■4 新ビジネスを探る
 ショールーミングを逆手に取る
 
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■1 コラム
 TPPと農業
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下記は、私が不動産鑑定士の勉強をさせていただいた財団法人における
約20年前の社内の職員紹介。揶揄と畏敬?を込めた紹介文である。
『「なら、たとえば、ちなみに」が聞こえたら、そこにはダンディーな第二種兼業農家がいる。
天真爛漫、マイペース、名古屋50km圏のベットタウン?の住人松田さん』
現在でも岐阜県揖斐郡池田町から名古屋の伏見まで毎日通勤している。

池田町の自然環境は、東京に住んでいた13年も含めても今日に至るまで、約60年間大きな変化はない。
内閣府の統計資料では日本の国内総生産(GDP)は、昭和30年の8兆6000億円から
平成25年には483兆円と60年間で、約56倍にまで成長した。

さて日本の農業の中心である米は、1反当たり(10アール、300坪)の収穫高が、
昭和30年の415kg前後から480kgと約1.2倍になった程度で、劇的な変化はない。
また食生活の変化から供給過剰になり、食料管理制度の廃止等で米価は下がっている。

しかし農業もGDPの拡大の影響(機械化等の恩恵)は受けている。
例えばお米を生産するのに、土に一回も触ることなくお米を生産することが可能である。
機械化が進み労働の効率は上昇したが、収穫高は大幅には増加しなかった。

東海3県では、私同様、農家の過半が「第二種兼業農家」である。
何かの職業につき、農地も保有している人が大半である。
日本国内で、「農」が「業」として成立するには、工業化が必要である。
ハウス栽培から工場まで、工業化による温度管理、害虫管理等が必要である。
トマトやサクランボ、キノコまでハウス栽培か工場による栽培である。
台風やゲリラ豪雨等、自然環境に大きく左右されていては「業」として成立しない。

不動産鑑定士としての立場からみると、
不動産法と言われる多くの法律の中でも農地法、農業振興地域に関する法律による規制が、
他の法律の規制より遥かに強い。
一方、法的な規制や農業安保等の関係等を反映してか、他の業に比べ補助金等の保護政策も厚い。

政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を締結した。
各国が、戦略的な経済運営を効率的に行うための協定である。
農業もGDPの一部を構成している。
日本の国内総生産(GDP)でみると、農林水産業を全て合わせても1.2%に過ぎない。

だが、経済協力開発機構(OECD)によると、
関税や補助金といった保護策による収入の割合は、
2011─13年のデータで日本は55.6%と2番目に高く、OECD加盟国平均の3倍近い水準になる。
農業に厚い補助金等の保護政策は、TPPの理念に反する。

個別の農家や生産組合等への補助金が削減された場合、
農業の担い手の高齢化も含め、農地と農業が崩壊する可能性が高い。

耕作放棄地等が増加すると環境や景観が劣化する。
例えば水田は雨水を一時的に溜め、洪水や土砂崩れを防ぎ、
地下水を作る機能、景観を維持する機能等、今日まで農業は多面的な機能を有してきた。

TPP締結に際しテレビ番組等で話をされる識者は、
車と同じように世界の中でも競争力を有する農業や農業の担い手の育成が重要と言う。
競争力を持つ農業は、ハウスや工場等での温度管理や害虫管理等の品質管理が必要になろう。

所謂露地物といわれる野菜・果物等は、ほとんどが「業」としては成り立たない。
また世界中のほんの一部の富裕層向けの農産物の生産を目指すのも本質的な選択とも思えない。
ハウス栽培や工場での農産物の栽培は、景観や環境を維持・保全するものではない。
「業」としての農業と、景観や環境の維持・保全とは対立するテーマのである。 

日本も昭和30年代、40年代には、工業化の過程で公害問題等が発生し、それを克服するための多くの努力があった。
世界に対し競争力を有する農業も経済効率性も追求するものである。
効率的な生産方法であるハウス栽培や工場栽培は、
景観や環境を壊す可能性はあるものの景観や環境を保全する機能はない。

TPPは、戦略的「経済」連携協定である。
景観や環境より経済を優先したものである。
農家に景観や環境の保全と経済効率の両方を求めるのは矛盾する事態をもたらす。

農地法や農業振興地域に関する法律は、
都市計画法等の他の法律に比べても厳しく、何々をしてはいけないと強く規制する規制法である。
TPPの締結は国の政策であり、止むを得ないものかも知れない。
しかし国際的な経済政策の変化は、国内の法制度に影響を与える。
農業面に競争を求めるのであれば、農地法等の法制度も整える必要があると思う。

我が家でも稲刈りを行い新米が取れた。
1反当たり8俵(約480kg)豊作だった。しかし今年も売価は下がる。

そして来年も国の指導のもと岐阜県では、減反率42%の政策が行われる。
水田の6割弱しかお米は作付けできない。休耕田が耕作放棄地に繋がる。

過去50年以上、補助金の交付以外、国は一貫した農業政策を持つことができない。
補助金の交付が、TPPの本質的な理念に反する(補助金政策が、他国から批判される可能性が高い)なら
農業政策はさらに迷走する可能性が高い。

農家への国の対応は、沖縄の基地問題に似ている。
日本の安全保障が集約される沖縄、農家に食料安保と環境保全と景観を求めることは、原因は同じところにある。

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■2 弊社セミナー情報
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■3 スタッフXのなぜなぜコーナー
 コンビニアイスの謎
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スタッフOです。
今回の気になる謎は、「コンビニアイスケース」です。

コンビニやスーパーで見られるアイスコーナー。
アイス以外にも冷凍食品等、冷凍商品が置かれています。
いつからか、アイスケースに蓋がないものがよく見られるようになりました。

単純に蓋がないと、冷え具合が悪そうです。
家庭冷蔵庫で冷凍室を開けっ放しにしたらまず怒られますよね。

アイスマン福留さんのサイトに載っていました。
http://www.conveniice.com/blog/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E7%94%A8%E3%80%80%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9

簡単にいえば、冷たい空気で空気の蓋をしている状態だそうです。
蓋がないほうが確かに手に取りやすいですし、ガラスの蓋が曇って見えづらいということもありませんね。

次回もお楽しみに!

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■4 新ビジネスを探る
 ショールーミングを逆手に取る
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スタッフOです。
ある本で「ショールーミングを逆手に取る」アイデアというのが紹介されていました。

「ショールーミング」は、昨今広まってきた言葉ですが、
ショールームのように店舗で実物をみて、ネットで買うという行為を指します。

このショールーミング自体は結構なインパクトであり、売上を減らす要因になります。
その対策は難しいのが現状のようです。
皆さんはどうでしょうか?店舗で見てネットで買うことありませんか?

それを逆手にとるというアイデアを紹介します。

客にタブレット端末を渡し、
商品のバーコードを読み込んでコジマのネット通販価格を調べてもらい、
その価格で販売する仕組みです。
また、この店舗はコジマのネット通販の発送拠点も兼ね、低コスト運営を可能にしているそうです。
(ワールドビジネスサテライト放送紹介より引用、
http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_46195/

要するにネット価格で買えるからどんどん見てもらうということです。
気になるのは店舗でのスタッフの人件費です。
実は、お客が調べる形になるので、それらも削減ができます。

ここまでは斬新でグッドなアイデアだと思うのですが、
このニュースは2013年の3月で、
この施策により売上改善等が見込まれると考えられるわけですが、
残念ながら2014年4月に閉店となっています。
http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2014041709

最もこれだけで効果が無かったかどうかの判断は出来ないとは思います。
Amazon等に対抗するヨドバシカメラのように、
ネットと店舗販売の組み合わせをどう考えるかはこれからも課題になりそうですね。

今回は実際に起きている話題から取り上げてみました。

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大局観を失わず、地道に努力する

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あなたの健康と幸せをお祈りしています。

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